日本政府のデジタル化推進によりIT化が加速しています、事務作業の自動化による生産性を上げることが求められています、
社会背景
労働基準法遵守が厳しくなり、労働者が労働基準監督署へ駆け込む事例が多発しており労使間のトラブルがますます増加してきます。
・例）時間外労働残業3か月累積80時間以内、有給取得義務化等により、労務管理業務が煩雑化し労働基準法違反状態が恒例化する。
補助金・助成金は、事業主【経営者】のための制度です。（国の窓口へ電話で聞けばすぐにわかります）
補助金・助成金専門の国家資格などありません。何故ならば事業主が自ら申請することが基本です。
事業主が申請するのに専門資格など不要だからです。
事業主の勘違い、税理士や社労士が補助金助成金の専門家と思い込んでいる点
事業主・経営者側
・事業主が、国の制度を活用する場合『助成金・補助金』種類が多く理解できない
・社内帳簿提出の煩雑さ、整理整頓不備資料が最大の難題しかもつまずく
・中小零細企業は、労働基準法違反が多いためブラッシュアップしないと申請できない。
・説明を求めるが充分に理解できていない。
・すぐにもらえるものと勘違いしている。
それにより『多くの事業主の言い訳』がわからないことには、事業主は、言い訳する
『めんどくさい』といういい訳と社内事務員により、排除される
事務業務の怠慢を棚上げし、士業や顧問に責任転嫁する
それらの課題を弊社の最新『DXソフトウエア』で解決できます。
特徴
１、会計ソフトとは異なる労務・勤怠・業務管理を一体化したソフト。
2、労使の間で起こるトラブルや勤怠問題を、『DXシステムで解決！』
３、労働基準法違反、サービス残業、有給管理等の課題を解決。
４，パートナーへは、補助金・助成金実績豊富な獲得のプロのコンサルタトが付く
４、ソフトウエア導入にかかる費用が補助金・助成金対象商材。
５、助成金、補助金申請作業が単純化され事務作業時間が軽減される。
６、書類作成を簡単に事業主側で完結させることができる。
７，士業、顧問、コンサルタント側が書類をすべて印刷する必要がなくなる。
８，現在、助成金、補助金の手数料ビジネスをしている事業者が事業とし不安定。
９、一人で毎月10件の新規をこなすのには、かなりの能力が必要になる。
10、毎月の労働時間絞め支払い業務人件費を大幅に削減できる。
申請を他人に丸投げしている事業主は、リスク大きく不正受給不安が付きまといにます。
弊社は、これまでの実績と経験豊富なノウハウで、担当パートナー制で、サービスを提供。
パートナー店を全国募集します。
DXソフトウエア＋経営コンサルタント付き・・10月リリース予定
DXソフトビジネスモデルは弊社の著作権
一般地域担当パートナー加盟店募集中 月額ソフト使用料15000円～ サーバー費別
札幌・・・・1次募集限定5社 残2社 2次募集あり
東京・・・・1次募集限定10社 残6社
名古屋・・・1次募集限定5社 残5社
大阪・・・・1次募集限定5社 残3社
兵庫・・・・1次募集限定5社 残2社
九州・・・・1次募集限定5社 残3社
パートナー店は、最低限本部の定める・PC、事務所、ソフト使用料、専任担当者が必須。
パートナー店は、弊社の労務管理ソフトウエアを導入していない者はパートナーに登録必須条件。
別途エリア担当事業者加盟規約。すでに提供しているWEBコンサルティングとは別です。
税理士・会計士・社労士・行政書士。弁護士、士業用労務管理ソフト契約は別途規定あり。
月額ソフト使用料月額30,000円～顧客件数に応じて変動（サーバー費用は別）
・レンタルの違い買取との違い自動的に常に最新ソフトに無料グレードアップされます。
サーバー使用料別途契約してください。（月額10000円）
労務・DXソフトウエアは、別途見積もりにより買取も可能です（IT補助金対象商品）
・現状のソフトウエア納品後、クライアント用カスタマイズ・グレードアップは、別料金。
税理士、会計士、社会保険労務士、士業の方は今後、顧客より事業再構築補助金や
IT導入補助金、小規模持続化補助金、雇用助成金申請の要望が高まりますその場合、弊社の実績豊富な『補助金、助成金専門コンサルティング付』ソフトウエアは、パートナーの皆様の新たな収益減になる。
弊社は、ＩＴ事業者＆経営コンサルタントです市場で競合しませんので『協業できます』
労務・勤怠A1ソフトは、別途規約、料金の定めがあります。
士業専用顧問先企業数による月額基本使用料
＊資料オプション課金制度
顧問先1社登録使用料 月額15,000円税別～(スタッフ10名使用限定価格）従量課金制
前）会員は、会員専用ソフトウエアをお申込み下さい。月額＠5000円別（スタッフ10名迄）
ホームページリニューアル
令和４年1月1日
令和4年3月更新