エリア限定パートナー店とは？

地域担当パートナー制で、きめ細かいサービスの提供を実現する。

中小事業主は、雇用の安定のために国の制度を活用しようとした時に、どこに相談するのかわからない。

書類がどこにあるのかわからない❔どのように記入するのかわからない❔これが中小零細企業の実態です。

地域担当パートナー店は、ワンストップサービスとソフトウエアでサポートしていただきます。

補助金は、事業主のものです。中小企業診断士や社労士の手数料を稼ぐツールではありません。

国民の税金を原資として、国民の役に立つものをつくることを目的に設備投資した費用を補助する目的が補助金。

社会に貢献できるものづくり・新規事業に必要な設備費・事業継続に必要な設備費に対して補助するものが補助金。

このように公的な資金を受けた場合には、５年間書類保管の義務化と経過報告義務や監査もあります。

3年前に助成金・補助金厳罰化法の施工により不正受給は厳しく罰せられます、事業主が内容を知らないは通用しない。

そのことを充分に事業主が理解して申請することが一番安全で確実です、すべて人に任せるから不安になります。

パートナー店は、地域の事業主をサポートしていきます。

加盟金・権利金・ロイヤリティは不要

最低限本部の定める設備機器・事務所・選任担当者が必要。

活動実績が2か月間ない場合は、権利は消滅します。