日本政府のデジタル化推進によりIT化が加速しています、事務作業の自動化による生産性を上げることが求められています、
社会背景
労働基準法遵守が厳しくなり、労働者が労働基準監督署へ駆け込む事例が多発しており労使間のトラブルがますます増加してきます。
・例）時間外労働残業3か月累積80時間以内、有給取得義務化等により、労務管理業務が煩雑化し労働基準法違反状態が恒例化する。
社労士・税理士側
・助成金業務を一人の社会保険労務士で申請数が限られる。
・複数の助成金の申請ができない。
・補助金申請ができない。
・複数補助金、助成金申請を社同時にできない、
・更に失敗すると顧客をなくすリスクもある。
・本音はやりたくない。
事業主・経営者側
・事業主が、国の制度を活用する場合『助成金・補助金』種類が多く理解できない
・社内帳簿提出の煩雑さ、整理整頓不備資料が最大の難題しかもつまずく
・中小零細企業は、労働基準法違反が多いためブラッシュアップしないと申請できない。
・説明を求めるが充分に理解できていない。
・すぐにもらえるものと勘違いしている。
それにより『多くの事業主の言い訳』がわからないことには、事業主は、言い訳する
『めんどくさい』といういい訳と社内事務員により、排除される
事務業務の怠慢を棚上げし、士業や顧問に責任転嫁する
それらの課題を『ＡＩ労務管理ソフトウエア』で解決できます。
特徴
１、会計ソフトとは異なる労務と勤怠一体化ソフト。
・会計ソフトだけでは助成金申請に躓く、労務ソフトだけでも躓く。
2、労使の間で起こるトラブルや勤怠問題を、『AI労務管理ソフトで一解決！』
・労働基準法違反、サービス残業、有給管理等の課題を解決。
３、パートナーへは、補助金・助成金実績豊富な獲得のプロのコンサルタトが付く
・年間約10億円の補助金、助成金申請実績のプロがサポート役務提供以外。
４、ソフトウエア導入にかかる費用がIT補助金対象商品。
・AI労務管理ソフト購入費用は、補助金対象。
５、助成金、補助金申請作業が単純化され事務作業時間が軽減される。
・責任は、すべて事業主側になる。
６、書類作成を事業主側で完結させることができる。
・士業、顧問、コンサルタント側が書類をすべて印刷する必要がなくなる。
７、現在、助成金、補助金の手数料ビジネスをしている事業者が事業とし不安定。
・一人で毎月10件の新規をこなすのには、かなりの能力が必要になる。
８、補助金・助成金のコンサルティング事業で約年売上10億円を短期で達成した
・実績があるソフトウエアで新たな収益を確保できる。
事業所の人事・勤怠管理にかかる経費（人件費）は、１0名規模の事業所平均約20万円
AI労務管理ソフト導入で経費は、9割削減が可能、しかもデータ保存、管理を一元化。
申請を他人に丸投げしている事業主は、リスク大きく不正受給不安が付きまといにます。
弊社は、これまでの実績と経験豊富なノウハウで、担当パートナー制で、サービスを提供。
パートナー店を全国募集します。
AI労務管理ソフトウエア＋経営コンサルタント付き・・10月リリース予定
AI労務管理ソフトビジネスモデルは弊社の著作権
一般地域担当パートナー加盟店募集中 月額ソフト使用料15000円～ サーバー費別
札幌・・・・1次募集限定5社 残2社 2次募集あり
東京・・・・1次募集限定10社 残6社
名古屋・・・1次募集限定5社 残5社
大阪・・・・1次募集限定5社 残3社
兵庫・・・・1次募集限定5社 残2社
九州・・・・1次募集限定5社 残3社
パートナー店は、最低限本部の定める・PC、事務所、ソフト使用料、専任担当者が必須。
パートナー店は、弊社の労務管理ソフトウエアを導入していない者はパートナーに登録必須条件。
別途エリア担当事業者加盟規約。すでに提供しているWEBコンサルティングとは別です。
税理士・会計士・社労士・行政書士。弁護士、士業用労務管理ソフト契約は別途規定あり。
月額ソフト使用料月額30,000円～顧客件数に応じて変動（サーバー費用は別）
・レンタルの違い買取との違い自動的に常に最新ソフトに無料グレードアップされます。
サーバー使用料別途契約してください。（月額10000円）
AI労務管理ソフトウエア買取も可能です（IT補助金対象商品）
・現状のソフトウエア納品後、グレードアップは、別料金。
税理士、会計士、社会保険労務士、士業の方は今後、顧客より事業再構築補助金や
IT導入補助金、小規模持続化補助金、雇用助成金申請の要望が高まりますその場合、弊社の実績豊富な『補助金、助成金専門コンサルティング付』ソフトウエアは、パートナーの皆様の新たな収益減になる。
弊社は、ＩＴ事業者＆経営コンサルタントです市場で競合しませんので『協業できます』
労務管理クラウドソフト業務用使用料は、別途規約、料金の定めがあります。
士業専用顧問先企業数による月額基本使用料
＊資料オプション課金制度
顧問先1社登録使用～5社未満・月額使用料3万円～
顧問先5社登録使用～10社未満・月額使用料5万円～
ホームページリニューアル
令和3年10月1日